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サンマの漁獲管理規則(HCR)が履行されず 漁獲枠10%削減予定が5%に

2026年4月14日から17日まで、大阪で北太平洋漁業委員会(NPFC)の第10回年次会合が開催されました。

9の加盟国・地域(*)が参加したこの会議では、サンマやマサバなど北太平洋の魚種を中心とした漁業資源の保全と利用について話し合いが行なわれました。

*日本、アメリカ、カナダ、ロシア、中国、韓国、バヌアツ、EU、台湾

秋の風物詩でもあるサンマですが、以前は主に日本沿岸(EEZ内)で漁獲、庶民の魚として重宝されていました。

しかし近年は、遠洋漁業国による公海上の漁獲が急増。現在は日本以外にも台湾、中国、韓国、ロシア、バヌアツによって漁獲されています。

特に台湾、中国の漁獲量増加は著しく、かつて世界1位...


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SDGs採択から10年~残る課題と始まっている取り組み

国連の全加盟国の合意によりSDGsが採択された2015年9月25日から10年目の節目となった2025年9月、沖縄県八重山諸島の石垣島と与那国島で、WWFジャパンは「SDGsで島の未来を考える」セミナーを開催しました。

SDGsの頭文字Sustainable=「持続可能」という言葉が最初に公の場で使われたのは、1980年のWWF、IUCN(国際自然保護連合)、UNEP(国連環境計画)三者で共同発表した「世界環境保全戦略」といわれています。この「戦略」において、南西諸島は、日本で唯一「優先的に保全すべき地域」に選ばれました。

しかし、この世界有数の生物多様性を有する南西諸島でも、新たな開発等により、野生生物の貴重な生息地は今も減少し続けています。

今回...


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柴 真緒さん
ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド アソシエイトコンサルタント(2025年入社)
東京大学大学院 農学生命科学研究科 修了
環境課題に、経営の視点で向き合う ────まず、環境を大切な軸として就職活動をしようと思ったきっかけを教えてください。

幼い頃から自然や博物館が好きだったのですが、環境について真剣に考えるようになったのは、東日本大震災がきっかけでした。

震災であらゆるものが壊されていく様子に大きな衝撃を受け、「自分も何か行動しなければならないのではないか」と考えるようになったんです。

大学では生物学を専攻し、学生団体でも環境問題に対する提言活動を行っていました。そうした中で、自然科学の知見を企業や社会の意思決定につなげるような仕事がしたいと...


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調査の概要

本調査では、パーム油を相対的に多く取り扱う日本企業27社を対象に、公開されているサステナビリティ関連情報をもとに分析を行ないました。対象企業は、サステナビリティ報告書や各種開示情報におけるパーム油調達量、ならびに業種特性を踏まえて選定しています。評価にあたっては、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の提言および関連ガイダンスを参照しつつ、パーム油調達という具体的な文脈に即してWWFジャパンが独自に整理した評価指標を用いました。
具体的には、調達方針の有無およびその内容、森林破壊ゼロ/NDPEへのコミットメント、農園レベルまでのトレーサビリティの確保状況、サプライヤーとのエンゲージメント、優先地域の特定、さらには取組の進捗管理や情報開示の内容など、サプライチェーン全体にわたる対応状況を横断的に評価しています。また、本調...


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近年、欧州連合(EU)は、気候変動への対応、エネルギー安全保障の強化、そして経済競争力の向上に向けて、より統合的な政策を推進しています。地政学的緊張の高まりや資源制約の深刻化を背景に、EUは欧州グリーンディールを柱とする様々な政策や法令の展開を通じて、産業競争力の強化と持続可能で強靭な経済への移行の加速を両立させるための取り組みを進めています。炭素国境調整メカニズム(CBAM)をはじめとするサステナビリティ関連政策は、企業経営や投資判断、サプライチェーンのあり方に大きな影響を与えており、世界のビジネス環境を大きく変えつつあります。

本セミナーでは、2022年から駐日EU大使を務めてきたジャン=エリック・パケ大使に、日本での任期を終えるにあたり、欧州の戦略がどのように進化してきたのか、またそれが日欧協力にどのような意味を持つのかに...


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