あたらしい経済

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バイビットなど10事例を分析

金融庁が、2025年度のブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクトの報告書「暗号資産関連業者におけるサイバーセキュリティの課題と対策に関する研究調査」を7月23日に公表した。報告書は6月30日付である。

同報告書は、金融庁から委託を受けたデロイトトーマツが作成したもの。暗号資産関連業者を取り巻くサプライチェーンや、近年発生した暗号資産の不正流出事例を分析し、業界が講じるべきセキュリティ対策が整理されている。

なお報告書本編では10件のインシデントが分析されており、概要版ではそのうち、海外暗号資産取引所バイビット（Bybit）や分散型金融（DeFi）プロトコルのオイラー・ファイナンス（Euler Finance）など5事例が紹介されている。

また同報告書は調査研...

個人向け取引機能や開発者向け「x402 SDK」も拡充

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、企業向けサービス「コインベース・ビジネス（Coinbase Business）」でAIエージェントからの米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」決済の受け付けを開始するなど、AIエージェント関連の3つのアップデートを日本時間7月24日に発表した。

今回発表された3つのアップデートは、企業・個人・開発者をそれぞれ対象とするものだ。コインベースは、人間とAIエージェントの双方に対応する金融インフラの構築を進めるという。

コインベースは、AIエージェントが人間に代わって取引や決済などを実行するようになる一方、現在のインターネットの金融インフラは人間による操作を前提に設計されていると説明。企業は...

RippleがNotabeneに戦略出資

暗号資産（仮想通貨）決済・コンプライアンス基盤を手がける米ノタベネ（Notabene）が、米リップル（Ripple）から戦略的出資を受けたと7月23日に発表した。出資額や出資条件の詳細は明らかにされていない。

ノタベネは今回の出資を受け、リップルの企業向けネットワークを活用し、B2B決済基盤ノタベネフロー（Notabene Flow）の展開を加速する予定とのこと。また、企業間およびAIエージェントによるステーブルコイン決済向けに、プル型決済や定期決済、請求書発行の自動化などの機能拡充も進めるという。

両社は今後、米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を、ノタベネフローへ統合する方針だ。また、ノタベネの取引承認機能を、リップルの企業向け決済ソリ...

Alpacaがトークン化株式の投資家に議決権行使機能を提供へ

証券基盤を開発・提供するフィンテック企業アルパカ（Alpaca）が、ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ（Broadridge Financial Solutions：以下、ブロードリッジ）との提携を7月20日に発表した。

アルパカは、株式やETF、オプション、債券、暗号資産などへのアクセスを支える証券インフラAPIを提供する米国拠点のユニコーン企業だ。世界40カ国以上のフィンテック企業や金融機関など300社超にサービスを提供し、1,000万以上の証券口座を支えている。

発表によると今回の提携では、アルパカのブローカーパートナーネットワーク全体に、ブロードリッジの株主ガバナンスインフラを統合するとのこと。これにより、対応するブロー...