日刊建設工業新聞

公告詳細

　中日新聞社、中日ドラゴンズは２７日、ファーム拠点移転先の公募条件と新拠点のコンセプトを公表した。１次提案は７月１７日、２次提案は１０月３０日まで受け付ける。２０２７年５月ごろに優先交渉先の自治体を決める。候補地はバンテリンドームナゴヤから車で１時間以内、利用可能面積は７万～８万平方メートル程度などを条件とする。選手の育成環境に加え野球振興の拠点としての機能と運営モデルの持続可能性も重要視する。
　候補地の条件はバンテリンドームナゴヤから車で１時間以内、公共交通機関で無理なくアクセスできる場所。利用可能面積は７万～８万平方メートルでメイン・サブ球場、屋内練習場、サブグラウンド、選手寮、クラブハウス、駐車場を適切に配置できること。球場のフィールドはバンテリンドームナゴヤと同程度を想定する。施設は２０～３０年以上継続して利用でき、３０年代前半...

　愛媛県は２７日、１９９４年に開設した「愛媛県総合科学博物館」（新居浜市大生院２１３３の２）の魅力向上戦略を公表した。開館３０年以上が経過し、施設の老朽化対策や展示内容の更新が必要となる中、今後１０年程度を目安に来館者ニーズに合わせた施設整備を段階的に実施していく。
　同館は展示棟や生涯学習棟、レストラン棟、プラネタリウム棟など総延べ１万６５９６平方メートル。戦略は４段階で構成する。最初のフェーズ１で世界最大級のドーム径を備えたプラネタリウムを、高精細投影が可能な機器に更新したり、座席を改修したりする。
　フェーズ２は国内最大級の巡回展を誘致できる大型企画展示室を設置、フェーズ３は常設展示の大規模更新、フェーズ４では収蔵庫拡充などを計画している。これらの取り組みにより、県内外から多様な来館者を呼び込み、２０５５年ころまで総入館者数...

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、国内企業が持つ技術力や課題解決力が開発途上国の社会課題解決に貢献し得る点に着目し、２００９年から民間企業と連携した事業を進めており、自社の技術やノウハウを生かして途上国での成長とマーケット拡大を目指す企業と協力している。中でも「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（ＪＩＣＡ　Ｂｉｚ）」は、企業単独ではリスクや負担の大きい初期調査や実証段階を、資金面のみならずＪＩＣＡならではの現地ネットワークや知見を最大活用して後押しする枠組みだ。
　新潟県阿賀野市に本社を置くバイオテックジャパン（江川穰社長）も、ＪＩＣＡ　Ｂｉｚをステップとしフィリピン進出に挑戦した企業の一つだ。植物系乳酸菌の働きで米に含まれるたんぱく質の量を低減させる同社の「低たんぱく米」は、慢性腎臓病（ＣＫＤ）患者向け商品として国内で確かな地位を築いてきた。...

　経済調査会（森北佳昭理事長）は９月に、創立８０周年を迎える。戦後の混乱期に物価や賃金、生活費の実態調査を行い社会に提供したのが始まりで、公正・中立な情報提供を通じて、建設工事の積算業務や適正価格での資材調達に貢献し続けている。８０周年という節目を控え、自民党建設産業職域代表の見坂茂範参議院議員を招いて、森北理事長と対談してもらった。