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日本政府は2030年までに訪日客6000万人達成を目指している。過去最高を記録した2025年の4268万人からたった5年で1.5倍に引き上げるという目標は一見夢物語に聞こえなくはない。
ただ、円安等を背景とした昨今の日本旅行ブームや、コロナ禍を挟んだ2015年からの10年で同じく2000万人増を果たしてきた結果を鑑みると、決して無理ではないと思わせる勢いもある。
しかし、人口約143万人の街に国内外から年間6300万人近くが訪れる京都市のように、都市部のキャパシティに限界が訪れ、オーバーツーリズム（OT）の問題が顕在化しているのも事実だ。
そうした中、政府の「観光立国推進基本計画」では、「地方誘客促進」を柱のひとつに、訪日客の特定地域への観光集中の分散をオーバーツーリズムの抑制策に掲げてい...
日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は309万8900人で、前年同月比9.6％減となった。7月は4カ月ぶりに前年同月を上回ったものの、8月は再び前年割れとなった。
中国市場が前年同月比59.0％減と大幅な減少を続ける一方、韓国や台湾、香港などは伸長。14市場で8月として過去最高を記録し、このうちイタリアとスペインは単月として過去最高を更新した。2026年1〜8月累計は2762万6300人で、前年同期比2.7％減となった。
14市場が8月として過去最高、イタリア・スペインは単月最高を更新
8月は東南アジアを中心に訪日需要が落ち着く時期である一方、東アジアや欧米豪、中東では夏季休暇や祝日に合わせた...
人口減少や空き家、無人駅の増加など、地方の観光地や鉄道沿線は多くの課題を抱えている。こうした地域で新たな観光事業を生み出しているのが、株式会社さとゆめ代表取締役CEOの嶋田俊平氏だ。
同社は計画策定にとどまらず、施設の立ち上げや運営まで伴走。JR東日本と進める「沿線まるごとホテル」では、無人駅や空き家、地域住民の営みをつなぎ、沿線全体を一つのホテルに見立てている。
今回は嶋田氏に、地域の価値を捉え直してコンセプトに落とし込み、地域や共同事業者と関係を築きながら事業化するプロセスと、他地域への応用について伺った。
計画策定で終わらず、事業の運営まで伴走する
―まず、さとゆめの事業内容について教えてください。
オンライン旅行予約サイトBooking.comは、旅行がもたらす幸福感や、旅行の意思決定に影響する要因を分析した「Travel Happiness Index」を発表した。
調査では、世界的な不確実性が続くなかでも、アジア太平洋（APAC）の旅行意欲は底堅く、現地体験や食を重視する傾向が明らかになった。また、安全面への懸念があるなかでも、多くの旅行者が中止ではなく計画変更を選ぶなど、柔軟に旅行を続ける姿勢もみられた。
調査は2026年5月、APAC10カ国・地域（オーストラリア、中国、インド、日本、ニュージーランド、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナム）の21歳以上の旅行者1万136人を対象にオンラインで実施した。
APAC旅行者の98％が旅行にポジティブ、82％が今後1年...
2026年の中国・国慶節（建国記念日）大型連休が近づいています。国慶節連休は10月1日から7日までの7日間ですが、中秋節から休みを取ると最大13連休になります。
例年であれば訪日インバウンドの最盛期の一つとなるこの時期ですが、対日旅行市場は2025年11月以降マイナス傾向が続いていて、2026年1〜7月期の中国本土からの訪日客数は前年比56.3％減と厳しい局面を迎えています。
今回は、2026年の中秋節・国慶節における中国人の最新の旅行動向や人気の渡航先、さらに訪日需要の現状について、最新の各種レポートやデータをもとに解説します。
2026年国慶節は最大13連休、旅行需要拡大と時期分散が鮮明に
2026年国慶...