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2025年の台湾観光市場は、インバウンド（訪台客）とアウトバウンド（出国者）の双方が歴史的な成長を遂げた1年となった。特にアウトバウンドはコロナ前の水準を大きく塗り替え、過去最高を更新。日本との往来も、質・量ともに新たな段階に入っている。

訪台旅行者数857万人に回復、日本が2年ぶり最大市場に復帰

台湾交通部観光署（MOTC）が発表した「2025年観光統計資料（確定値）」によると、2025年の訪台外客数（インバウンド）は延べ857万4547人となり、前年比約9％増となった。2019年（1186万人）比では約72％の回復水準にある。

市場別では、日本からの訪台客が148万3176人（構成比17.3％）となり、前年2位から首位に回復。2024年に最大市場だ...

欧州を中心に、「持続可能であることを証明し、実装すること」が観光地に求められる動きが強まっています。

本セッションでは、ギリシャおよびEUにおけるサステナブル観光の実践をテーマに、ECOCLUB創設者であり、長年サステナブルツーリズムの普及に携わってきたフロッソ・ディミトラコプル氏が登壇。欧州の制度設計や現場での取り組みをもとに、観光と環境保全を両立させるための具体的なアプローチが共有されました。解説およびディスカッションは、一般社団法人JARTA代表理事の高山傑氏が担いました。

制度と現場の両方に関わる実務家としてのキャリア

ディミトラコプル氏は、ロンドンで金融業に従事した後、南米での経験を契機に観光分野へ転身し、エコツーリズムの実践に携わるようにな...

アジア太平洋地域の観光は回復から成長局面に移行する一方、先行きには不透明感も残る。Pacific Asia Travel Association（PATA：太平洋アジア観光協会））が発表した「Asia Pacific Visitor Forecasts 2026–2028」によると、同地域への国際訪問者数は2026年以降にコロナ禍前の水準を上回り、2028年には最大7億6120万人に達する見通しだ。一方で、地政学リスクや経済変動の影響によっては、約5億9970万人にとどまる可能性も示されている。

本予測は39の国・地域を対象に算出されたもので、APACを中心に、アメリカやトルコ、メキシコなども含めた比較となっており、観光市場全体の動きを幅広く捉えた内容となっている。

アジア太平洋訪問者数、2...

観光庁は2026年4月15日、2026年1-3月期の「インバウンド消費動向調査（1次速報）」を発表した。それによると、訪日外国人旅行消費額は2兆3378億円（前年同期比2.5％増）と推計され、第1四半期として過去最高を更新した。1人当たり旅行支出（一般客）は22万1363円だった。

消費額は過去最高も伸び率2.5％、回復から安定成長へ移行

2026年1-3月期のインバウンド消費額は、前年同期の2兆2803億円から増加し、2兆3378億円と引き続き拡大基調にある。ただし、伸び率は2.5％増と緩やかになっており、急激な回復期を経て「安定成長」へ移行しつつあることがうかがえる。

台湾が総消費額で首位、中国は客数半減で消費額50％減...

観光地が直面する課題は、「人が多すぎること」そのものとは限らない。問題の本質は「いつ・どこに・どのように集中するか」にある。

この問いに対し、性質の異なる2つの制度を通じて向き合っているのがイタリア・ヴェネツィアだ。宿泊税に加え、日帰り客に入域料を課し、料金や適用日を柔軟に調整することで、来訪のあり方そのものに働きかけようとしている。

注目すべきは、その発想が「いくら徴収するか」「何に使うか」ではなく「どの課題にどう対応するか」から組み立てられている点にある。本稿では、ヴェネツィアの取り組みを通じて、観光財源を“どのように設計するか”という視点をひもとく。

▲ヴェネツィア風景（筆者撮影）

宿泊税は一律ではない...