ビジネスジャーナル

遺伝子の働きを調節する「DNAメチル化(※)」の情報から、生物学的年齢や老化の速度を測る「エピジェネティック・クロック」の開発を進める株式会社Rhelixa。日本人に特化した評価基盤を通じて、老化を科学的に捉え、一人ひとりが自らの健康をコントロールできる社会を目指しています。

「健康や若さをデザインし、資産化できる時代を目指す」

そう語る代表取締役の仲木竜氏に、Rhelixaがロンジェビティ分野に挑む理由、日本の可能性や企業との共創、そして研究者が研究を続けられる未来について聞きました。

※：DNAメチル化とは、DNAに『メチル基』という化学的な目印(マーカー)がつくこと。DNAメチル化は環境/加齢などで変化することが知られており、DNAの配列そのものを変えることなく、遺伝子の働き方が調節...

●この記事のポイント
JR東日本が首都圏の家族向け社宅を原則廃止し、約8万5000平方メートルの跡地再開発で売却益1500億円を見込むと発表。伊藤忠商事との新会社設立、大井町トラックスの先行事例、みずほ銀行の社宅全廃なども交え、企業がCRE戦略でアセットライト経営へ転換する財務的な狙いと課題を解説する。

　JR東日本が、首都圏に保有する家族向け社宅を原則廃止し、跡地を売却・再開発する方針を打ち出した。日本経済新聞などの報道によれば、対象となる社有地は約8万5000平方メートル（東京ドーム2個分に相当）にのぼり、2032年3月期までに売却益として約1500億円を見込むという。同社が保有する不動産にはこれまで表面化してこなかった...

●この記事のポイント
自動車サイバーセキュリティ市場を大きく動かした国連規則「UN-R155」。VicOne日本代表・小田章展氏への取材から、法規制が企業のセキュリティ投資を促した経緯と、AIによるリスク評価の効率化を解説する。さらにロボットやドローンなどフィジカルAIに広がる脅威、EUのサイバーレジリエンス法（CRA）が今後の市場形成に与える影響を読み解く。

　クルマは走るコンピュータになった。通信でつながり、ソフトウェアの更新で機能が変わる。その利便性と引き換えに、サイバー攻撃の対象にもなった。

　だが日本の自動車業界がこの問題に本格的に向き合い始めた大きなきっかけは、危機感だけではない。規制である。国連の車両基準調和世界...

●この記事のポイント
神戸の惣菜専門店ロック・フィールドは、高級惣菜ブランド「RF1」の定番商品を値上げしながら2026年5〜7月期に最終黒字9900万円（前年同期は赤字1000万円）を計上、売上高126億円・営業利益は前年比約18倍に拡大した。値上げでも客離れが起きなかった背景にある「商品価値の再構築」戦略と量り売りの仕組み、立地戦略を専門家の分析とともに読み解く。

　原材料費や人件費、物流コストの高騰を受け、食品・外食・流通業界では価格改定が常態化している。帝国データバンクの調査によれば、食品主要195社による2026年の値上げ品目数は、1〜10月判明分だけで9361品目に達し、2022年以降5年連続で年間1万品目を突破する見通しだとい...

●目次
住友商事は出資先の仏エプシロン・コンポジット社の炭素繊維（CFRP）技術を活用し、送電ロスを最大3割減らす高機能電線の国内実用化を目指すと発表した。生成AI・データセンター急増で電力需要が都市部に偏在し送電網が制約となる中、既存鉄塔を活かした張り替えでロスと投資負担を抑える商社の新戦略を解説する。

　生成AIブームの裏側で、日本の電力インフラが静かに悲鳴を上げている。データセンターの新増設ラッシュにより、電力需要は特定地域で急激に膨らむ一方、送電網の増強はそのスピードに追いついていない。こうした中、住友商事は2026年9月、出資先である仏エプシロン・コンポジット（Epsilon Composite）社の炭素繊維技術を...